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読売新聞より

「言語力」育成、脱「ゆとり」も…中教審が指導要領改定へ

　今年度中に改定が予定される小中高校の学習指導要領について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は１６日、基本方針を「ゆとり教育」から「確かな学力の向上」に転換した上で、自分の考えを文章や言葉で表現する「言語力」を全教科で育成していく方針を固めた。

　国際学力調査で低下していることが明らかになった文章表現力や思考力を向上させる狙いがある。中教審は今後、各教科ごとに言語力の具体的な育成方策をまとめる方針だ。

　学習指導要領は、小中高校の授業で行う内容や時間数などを定めた国の基準で、ほぼ１０年に１回改定される。現行の指導要領は、学校５日制の完全実施など、学習内容を大幅に削減した「ゆとり教育」が柱で、小中学校は２００２年度から、高校は０３年度から施行されていた。

　しかし、学力低下が指摘されているため、新たな指導要領では、「ゆとり教育」からの脱却を明確に示すことにした。

　さらに、「言葉は学力向上のために欠かせない手段」と位置づけ、小学校の低学年から、国語だけでなくすべての教育活動を通じて言語力を育成する必要があると判断した。

　例えば、小学校低学年では、体験学習で感じたことを作文にまとめたり、発表したりして、他の人と比べる学習を重視。中学の理科では、予想や仮説を立てた上で実験や観察を行い、結果を論述させる。体育の授業でも、筋道を立てて練習計画や作戦を考え、状況に応じて修正させる訓練を積むことを想定している。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２００３年に行った国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、文章表現力や思考力を測る「読解力」の順位が、日本は８位から１４位に下落した。

　中教審は、こうした力が欠けていることが、人間関係の構築が苦手な子供を増やし、いじめやニートなどの問題の遠因となっていると分析。言語力の習得を通じ、子供のコミュニケーション能力を向上させることも目指したいとしている。
（2007年8月17日3時1分 読売新聞）

「ゆとり教育」から「確かな学力の向上」へと転換したことに対応して、「全教科で言語力の育成」をめざすのだそうだ。まあキャッチフレーズは何でもいいけど、ゆとりが真のゆとりであれば、確かな学力とか言語力とかとは対立する概念じゃないと思うゾ。

教科ごとの具体的な育成方策の段階で、捻じ曲がって変な所に落ち込まなきゃいいんだけどね。 ていうか、もしもそんなことになったら、オトナの言語力の修正が必要だということなのだが(笑)

例示としてあげられているものも、まだ練れていないという感も否めない。 しかし、現場で工夫する余地とかがあれば色々なことができそうではあるが、そんな言語力をもった教師がどれほどいるのかがギモンだし、そもそもそういう余裕が現場にはあまり無いという問題もありそうだ。 また過去に例があったように、学習指導要領が、その通りにやらなくちゃいけないもの、はみ出してはいけないもののように受け取られてしまうと、それはまたオトナの言語力の問題。

語るべき内容すなわち基礎知識に不足し、また語り方というかフォーマットを持たずに、さあ語れと言語力の育成だとやられても、論理を構築するのではなくって印象を垂れ流すだけになってしまいそうだ。 成り行きが注目されます。