I feel sense of wonder everyday !

日経新聞に二つの記事。 「校長先生の年金は次官並み・財制審が教員給与見直し提起」 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051020AT1F2000V20102005.html

　公立小中学校の校長経験者の年金は中央省庁の次官経験者と同水準——。財務省は20日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、小中学校の教員の給与を一般の地方公務員よりも優遇している制度の見直しを提起した。
　全国で約70万人いる公立小中学校の教員の基本給は平均で月39万6000円。都道府県職員（約35万6000円）と比べ11％高い。諸手当を含めた月給ベースだと差は4％だが、退職金や年金は基本給ベースで算定するため、財務省は「優遇措置が生涯続く構造を見直さないといけない」と指摘した。
　退職年金の平均支給月額は教員ＯＢで24万3000円。都道府県職員の22万5000円と比べ1割近く高い。財務省の調べでは1941 年生まれの校長経験者（勤続38年）の年金額は26万3000円。同じ年齢の中央省庁の次官経験者（勤続35年、24万6000円）よりも高い。
　教員給与の優遇措置は74年施行の人材確保法が根拠。基本給の4％相当額を「教職調整額」として上乗せする仕組みもある。 (21:03)

「「先生の給料　高くない」・文科相が財務省に反論」 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051021AT1G2100I21102005.html

　「学歴や平均年齢の高さを加味すれば先生の給料は高くない」。中山成彬文部科学相は21日の閣議後の記者会見で、財務省が20日の財政制度等審議会で教員給与の優遇措置の見直しを提起したことに反論した。
　財務省は公立小中学校の教員の基本給は都道府県職員に比べ平均11％高いと指摘したが、文科相は(1)教員に占める大卒者の割合は88％だが、一般行政職は55％(2)平均年齢も教員の方が高い——と反論。これらを加味し、さらに年収換算して比べると教員給与は一般行政職を4％上回る程度で「優秀な先生を確保するには最低限必要な優位性だ」と述べた。
　財務省が「中央省庁の次官経験者を上回る」とした校長経験者の年金の高さについても、「現役時代に払った掛け金が多いから。制度は基本的に正しい」との認識を示した。 (12:06)

この国では、教師という仕事の価値をどう考えているのだろうか ? わたしたちの将来を作っていく人材の育成に、どのくらいの価値があるというつもりなのだろうか ? 無気力な人が増えているとか、学力の低下とか言われているが、知識に基盤をおく社会・文化自体が荒廃しているとしか思えない。

その点から、中山文科相はイイコト言ったといえる。ただし、官庁・大臣が、自己の管轄を守る主張をするのは当然とも見られるので、少子化による児童生徒学生数の現象に対する教師たちの自己保身の主張と曲解されないことを願う。

おまけだが、条件をきちんと合わせないで、単純に平均値だけであれこれと議論するなんて、統計の基礎が分かっていないね。これもまた教育の失敗例なのだが、それでもまだ教育の改善に投資しないおつもりか ?