隗より始めよ ― 2005年10月21日 12:30
公立小中学校の校長経験者の年金は中央省庁の次官経験者と同水準——。財務省は20日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、小中学校の教員の給与を一般の地方公務員よりも優遇している制度の見直しを提起した。「「先生の給料 高くない」・文科相が財務省に反論」 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051021AT1G2100I21102005.html
全国で約70万人いる公立小中学校の教員の基本給は平均で月39万6000円。都道府県職員（約35万6000円）と比べ11％高い。諸手当を含めた月給ベースだと差は4％だが、退職金や年金は基本給ベースで算定するため、財務省は「優遇措置が生涯続く構造を見直さないといけない」と指摘した。
退職年金の平均支給月額は教員ＯＢで24万3000円。都道府県職員の22万5000円と比べ1割近く高い。財務省の調べでは1941 年生まれの校長経験者（勤続38年）の年金額は26万3000円。同じ年齢の中央省庁の次官経験者（勤続35年、24万6000円）よりも高い。
教員給与の優遇措置は74年施行の人材確保法が根拠。基本給の4％相当額を「教職調整額」として上乗せする仕組みもある。 (21:03)
「学歴や平均年齢の高さを加味すれば先生の給料は高くない」。中山成彬文部科学相は21日の閣議後の記者会見で、財務省が20日の財政制度等審議会で教員給与の優遇措置の見直しを提起したことに反論した。この国では、教師という仕事の価値をどう考えているのだろうか ? わたしたちの将来を作っていく人材の育成に、どのくらいの価値があるというつもりなのだろうか ? 無気力な人が増えているとか、学力の低下とか言われているが、知識に基盤をおく社会・文化自体が荒廃しているとしか思えない。
財務省は公立小中学校の教員の基本給は都道府県職員に比べ平均11％高いと指摘したが、文科相は(1)教員に占める大卒者の割合は88％だが、一般行政職は55％(2)平均年齢も教員の方が高い——と反論。これらを加味し、さらに年収換算して比べると教員給与は一般行政職を4％上回る程度で「優秀な先生を確保するには最低限必要な優位性だ」と述べた。
財務省が「中央省庁の次官経験者を上回る」とした校長経験者の年金の高さについても、「現役時代に払った掛け金が多いから。制度は基本的に正しい」との認識を示した。 (12:06)
その点から、中山文科相はイイコト言ったといえる。ただし、官庁・大臣が、自己の管轄を守る主張をするのは当然とも見られるので、少子化による児童生徒学生数の現象に対する教師たちの自己保身の主張と曲解されないことを願う。
おまけだが、条件をきちんと合わせないで、単純に平均値だけであれこれと議論するなんて、統計の基礎が分かっていないね。これもまた教育の失敗例なのだが、それでもまだ教育の改善に投資しないおつもりか ?
電磁波の恐怖? ― 2005年10月07日 21:00
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051007k0000e040085000c.html
ちなみに朝日新聞では, 「磁力線は携帯電話の１０分の１程度」とのこと。 X 線の方は, 実は意外と強いとかいう話もあるし, 造血細胞に対する悪影響を懸念することは, 納得できる。通常の診断で用いる X 線撮影だって, 撮影技師はきちんと防護が必要なくらいだしね。 で, 磁力線は本当に悪影響があるのか ? ってのが疑問なわけだ。ゼロリスクの罠に陥ってないか ? と。 頻度からいっても, 金属探知機を回避するコストは低いだろうから, そうしてもいいとは思う。 しかし, 一律に回避するようにとお役所が通達したり, 間違えたからといってニュース種になったり, お詫びしたり, という次元の話じゃないと思うゾ。
ついでに言えば, もしも副作用があったとしても, 移植後にそんなに直ぐに症状が現われるものでもないと思う。その場での「今のところ副作用はない」との病院の発表を伝えておしまいというマスコミの対応もおかしなものだ。
東京都赤十字血液センター臍帯血（さいたいけつ）バンク（東京都渋谷区）が先月、移植のため「さい帯血」を中国地方の病院に搬送中、羽田空港において日本航空（ＪＡＬ）の地上職員が誤って金属探知機に通していたことが分かった。探知機で発生する磁力線は、Ｘ線とともに細胞分裂が盛んなさい帯血への影響が懸念されており、国土交通省は航空各社に対して検査を免除するよう通知している。
ＪＡＬ広報部は「職員は通知のことは知っていたが、免除するのはＸ線検査だけだと思い込み、金属探知機のことは念頭になかった。おわび申し上げたい」と話している。
さい帯血は、赤ちゃんのへその緒にあり造血能力が高いため、白血病患者らへの移植医療に使われる。
ＪＡＬ広報部などによると、事故は９月２０日、中国地方の公立病院の医師が入院中の患者に移植するさい帯血、数十ミリリットルを同バンクから受け取り、羽田空港に持ち込んだ際に起きた。医師はＪＡＬの空港カウンターでさい帯血を運んでいることを告げ、Ｘ線による手荷物検査や磁力線による金属探知機検査を行わないように依頼。しかし、容器を預かった地上職員は、本来避けるはずの金属探知機のゲートをくぐった。
さい帯血が浴びた磁力線の強さは、通常、携帯電話を使用する際に受ける磁力線より小さい程度だった。同病院は「影響は少ない」と判断し、患者の同意の下で移植した。その後、特に副作用などは起きていないという。
国は００年、さい帯血や骨髄液が検査で磁力線やＸ線を浴びた場合にがん化などの悪影響が懸念されるとの理由で、検査を免除するよう国内の航空会社に通知。骨髄移植推進財団などが発行する証明書を持参すれば検査を免除される。
日本さい帯血バンクネットワークは「たとえ微量でも、移植を待つ患者にとっては不安なはず」としており、国や航空各社に再発防止を申し入れる方針。【山本建】
毎日新聞 2005年10月7日 15時00分
シャトルと宇宙ステーション「誤りだった」 ― 2005年10月03日 17:34
そうですかぁ。安全性とコストのバランスから、最適な道をとって欲しかったわけだけど、そもそもが国威発揚とか軍事的優位とかから始まったので、そして巨大システムによる科学へと発展してきたので、どこかでその路線の修正が必要だということか。 でもこれだけの強い調子での否定は、ある種の政治的な意図を感じざるを得ない。交代したばかりの長官だしね。
またシャトルの、全てがあやまりというのではないと思うが ... 具体的な成果物としては、例えばハッブル宇宙望遠鏡の打ち上げとそのメンテナンスミッションなどは、シャトルならではだと思うのだが。 そして今後も有人宇宙開発を進めるのならば、宇宙ステーションによる中長期の宇宙での実験環境も重要だと思う。
でもこうして巨大システムを見直すことができるアメリカの考え方の柔軟さには、見習うべき点もあるのは事実だろう。 今後はどうやっていくのか、技術的な問題に興味が移る。
【ワシントン和田浩明】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のグリフィン長官が、これまで米国の有人宇宙計画の２本柱だったスペースシャトルと国際宇宙ステーションについて、「誤りだった」と約３０年にわたるシャトル計画を事実上否定する発言を していたことが２８日分かった。米ＵＳＡトゥデー紙が報じた。読売ではさらに、
同長官はこれまでも米議会の公聴会で、シャトルについて「深刻な問題がある」と指摘。宇宙ステーションについては完成させるとしつつも費用や危険性、実現困難性を考えると割に合わないとの見解を示していたが、その是非について踏み込んだのは初めて。ＮＡＳＡトップの厳しい発言は、今後の計画に影を落としそうだ。
グリフィン長官の発言は、同紙の編集幹部らのインタビューを受けてのもの。米国が、有人月面探査を行ったアポロ計画を７０年代に中断、シャトルと宇宙ステーションに方向転換したことについて「正しくない方向だったことは、今や広く受け入れられている」と説明。２０１０年までの終了が決まっているシャトル計画が誤りだったかと問われると、「私の意見ではそうだ」と明言し、設計上の問題のため、実現が極めて難しかったと述べた。
日本も参加している宇宙ステーションについても、「私の決定であれば、現在のように軌道上では建設しなかっただろう」と否定的な見方を示した。
ＮＡＳＡは今月１９日に、２０１８年までに再び月に宇宙飛行士を送る計画を発表。運搬には、シャトルの後継機となる有人探査機（ＣＥＶ）と、月面着陸機を使用する予定だ。
（毎日新聞） - 9月29日14時23分更新
長官は、シャトル機体の設計が「非常に先進的で、どうにか実現可能というものだった」と、安全面などに多くの問題があった点を指摘。機体本体でなく、シャトルの燃料タンクや大型補助ロケットを活用した新宇宙船の開発などで「我々はできるだけ損害のない形で道筋を変えようとしている」と述べた。と今後の方針についても報じており、また ISS についての表現が微妙に違う。シャトルがどの点で失敗と考えられるかについて、毎日は結論だけで理由が読み取れず、読売の方が少し詳しく報じている。
ＩＳＳについても「自分ならば、今の場所にＩＳＳを建設していなかった」と語り、計画が誤りだったとの見解を示した。
【ワシントン＝笹沢教一】（読売新聞） - 9月29日12時20分更新
実験データ ― 2005年09月14日 15:50
「あーぁ、何やってんだろうかねぇ」とアキレルのが第一印象。次に思ったのが、生データまたは実験の記録を紙のノートに残さないなんていう大学院助手は、実験科学者失格で、研究者としての基本ができていないゾと。 そして最初の疑問が、そもそもどうして発表された論文に疑問が持たれ、学会として調査の必要アリということになったのだろうか ? そして第二の疑問が、データはどこへ ? ということだ。
実験ノートの重要性は基本中の基本であって、学生実験の指導でも真っ先にいうことだ。まずはノートの種類から筆記具についてまで。それから、ノートの使い方とか書き方まで。
もちろん、測定機器から出力される数値の列などで、ノートに記載することになじまないものもある。しかしそれでもグラフとして紙に記録したモノとか、フロッピーディスク (今どきは CD-ROM かな) などの電子媒体に記録したモノとして残しておくだろ、フツー。
再現が難しい実験であればなおのこと、元データは何重にもバックアップしなくちゃ。ねえ。
しかし最近の情報機器の発達により、紙のノートではなく電子ノートともいうべき、コンピュータ中に記録を残すという方式のソフトウェアもあるらしい。それなりのメリットもあるかもしれないが、どうも違和感があって、広告などで見かけてもスルーしていた。
そういう最新機器・システムの弊害なのだろうか ?
いやそうとばかりも言えまい。自分の行なった実験・研究に愛着があれば、実験のオリジナルな記録である実験ノートを捨てたりしないでしょ。その点からも、この人たちは研究に熱意がないのかなぁと。
さてところで、論文として発表された内容が、実はその後の研究で誤りであることが分かるなんて事は、しばしばあることだ。論文として発表されたものが追試され、あるいは別の実験結果との整合性を検討され、その結果として以前の発表が否定されるかもしれない。それ自体には何のやましいところもない、こうやって科学は発展してきたのだから。
この様な過程を経て、いったん発表された論文の内容が訂正されたとしても、実験データ自体は何の影響も受けない。実験事実は否定しようがないからだ。ただその解釈というか、取り扱いが変わるだけである。
しかし仮にこのようなことがあっても、それは単に研究者同士の討論によって一歩一歩自然の謎が解明されていくだけである。
かつて電気分解による常温核融合のフィーバーが起こったとき、最初に常温核融合を主張した研究者たちの実験結果を再現しようと、世界中の科学者たちが挑んだが、かなわなかった。そして、うむを言わせない明確な追試データを、常温核融合を主張した研究者たち自らが発表することもできなかった。
これでも学会などが乗り出してきて調査したわけではなく、科学者たちの (通常の手法による) 相互批判・検証という努力によって、主張の正否が判断されただけだ。
そういうわけだから、研究内容の正当性について、当該学会が乗り出してきて調査するというのは、相当に異常な事態に見える。
ところでこの毎日新聞の記事は、研究の倫理に詳しいとされる人物のコメントが、末尾に付け加えられている。たいして意味があるとも思えないアタリマエの内容のものをワザワザつけなくちゃいけないと考えるって、毎日新聞の記者・編集者は研究を何だと思ってるんでしょうね。
東京大大学院工学系研究科（平尾公彦研究科長）は１３日、同研究科の多比良和誠（たいらかずなり）教授（５３）らの論文４本について「実験結果を裏付けるデータがなく、結果の信頼性を確認できなかった」と発表した。論文４本のうち２本は英科学誌「ネイチャー」に掲載されたが、その後、撤回や訂正されていた。同研究科は多比良教授に再実験による物的証拠の提出を求めたうえで、不正の有無を判断する。(2005-09-15 追記)
多比良教授は、たんぱく質合成にかかわるＲＮＡ（リボ核酸）研究の第一人者とされ、最先端分野の研究者。０３年６月の「ネイチャー」論文では、ヒトのＲＮＡの一種が神経細胞形成にかかわる遺伝子を制御していると主張した。しかし、日本ＲＮＡ学会は今年４月、これらの論文１２本について、「（論文の根拠となる）実験結果の再現性に疑義がある」として、同大に調査を依頼した。
工学系研究科は調査委員会を設置し、論文４本について調査した結果、４本すべてで計画やデータが記載されている実験ノートがなかった。実験データが入っているコンピュータも、データのバックアップをとらず廃棄していたという。調査委は多比良教授や、実験を担当した助手らの聞き取り調査も行い、実験結果を裏付けるものはなかったと判断。今月８日、論文１２本のうち撤回した２本を除く１０本について、再実験した上で、結果を提出するよう要請した。
平尾研究科長は「実験に不正があったと結論付けてはいないが、潔白の証明は出来なかった。学会から大学にこのような調査の要請があること自体が極めて異例で、遺憾だ」と話している。
多比良教授は毎日新聞の取材に対し「助手は実験データをノートではなくコンピューターに記録し、重要でないデータは定期的に処分していた。この方法は不適切だし、結果を裏付ける物的証拠の一部が出せないのは残念だ」と話した。一方で「論文で提案した概念自体が誤っているわけではなく、我々が提供した実験系で成果を出している研究グループもいる。今後、疑われたデータを再試験で実証する」と反論している。【佐藤岳幸、元村有希子】▽研究の倫理に詳しい山崎茂明・愛知淑徳大教授の話
独創的な結果を裏付けるデータなのに、あまりにも管理がずさんだ。研究者の基本的な動作を怠っており、結果が再現できないとなれば、不正があったと疑われても仕方がない。実験担当者は助手だが、教授は実質的に研究論文を代表し、データの管理も含めて責任がある。研究には多くの税金も使われている。一学会、一大学の問題ではない。
（毎日新聞） - 9月13日22時44分更新
ああ、なるほどねえ。捏造の疑いが、かなーり濃いということなのか。
憲法非改正論 ― 2005年09月13日 21:43
まず、Yahoo News 経由の毎日新聞「＜新議員アンケ＞改憲派が８４％ １０年で倍以上に伸長」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000012-mai-pol
衆院選の期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートを基に、当選した新議員４８０人の考え方を集計したところ、憲法を「改正すべきだ」とする改憲派が４０２人と８４％に上り「改正すべきでない」とする護憲派を圧倒した。９６年の衆院選後、アンケートで４１％だった改憲派は、約１０年で倍以上にまで伸長した。 （毎日新聞） - 9月13日3時2分更新
憲法の規定により、その改正は議員の 2/3 の同意によって発議され、国民の投票の過半数によって決する。今回の衆議院総選挙の結果、与党が 2/3 超の議席を確保したので、そういうことも可能になってきたわけだ。まあ参議院ではそうともいかない事情があるけどね。
で、もともと今の憲法は太平洋戦争に負けて、連合国に押し付けられたものだから自主憲法を持とうとか、憲法九条を変えて軍備を持てるようにしようとか、自衛隊は違憲か合憲かなどなど、さまざまな議論があるようだ。あるいは、政府の情報公開とか個人のプライバシーの保護などを盛り込むようにとか、そっち向きの改憲の話もある。他国の例と改正の頻度を比較したりして、制定以来全く変わっておらずに時代遅れの部分もあるのではないか、時代に合わせて変えていかなくちゃいけないとか。
ハッキリ言って、私も昔はそういう考えも少しはあった。でも立花隆の「メディアソシオポリティクス」(第15回あたり) の議論を読んで、とりあえず堅持に考えが少しシフトした。ひとことで言えば「壊れていない車は修理するな」である。これは九条に限らない。
そもそも憲法とは何なのか、このことについての意識も、自分としては明確になってきた。昔は何となく、憲法とは国の根幹をなす規則だと思っていたが、今から考えるとその本当の意味が分かっていなかったようだ。これも有名な話だが、かつての西ドイツには憲法がなかった。東西に分裂した状態にあったので、ドイツとしての憲法は無くただ西ドイツ基本法というものがあったというわけだ。この場合には冷戦構造という国際政治的な理由もあっただろうが、この基本法が実質の憲法と見なされていたと認識していた。憲法とは、このような名称からイメージされる「国の根幹をなす規則」ということであった。そう考えていたので、とても重要な規則ではあるが、他の法律と同じように必要ならば改正しても良いのではないかと、昔は考えていたのだ。
しかしある時、次のような議論を見て、考え方が変わった。すなわち普通の法律は、国民を支配するために権力者側が作成して、そして国民がそれを守るというものだが、しかし憲法は為政者側が守るべき規則だと。権力を持った為政者が、弱者である国民を好き勝手にしないように枠をはめるものが、憲法であると。これは憲法の発祥と考えられるマグナ・カルタが、民衆が時の国王に突きつけたものであるという例を見れば、非常に良く分かる。
したがって、為政者の行為にシバリをかけて国民の立場を守るためには、立法府の議員や行政府の内閣・大臣らの言うがままに憲法を改正してはいけないのである。彼らは、自らの縛めをときたくてしょうがないのである。
そういう点で見ても、憲法には為政者に守らせるべき規則を記載すべきである。一般国民の誓いなどを載せなくてもいい。
またこれまで日本は、解釈改憲やら具体的行為を決める下級の法令の改正で、そこそこうまくやってきたではないか。解釈改憲なんていう余地を残してしまっては、ずるずると何でもアリになってしまってよろしくないと、昔は思っていた。しかし今では逆に、使い方を工夫すれば、現行憲法でも結構イケルと思っている。例えば個人のプライバシーとか環境権とかいちいち明示しなくても、基本的人権の尊重として一括して考えれば良いではないか。明示していないのだから、逆にこれらを排除する理由がないわけだ。人権の意味も時代と共に変わるというわけだ。
今回の選挙の結果を見て、煽動的な為政者の劇場型政治にだまされやすい、考えない国民であるとの危惧をもった。ムードに流されて改悪の愚を犯すくらいなら、現行憲法を堅持する方が、何万倍もましである。
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